和解成立
2008年、西松建設は献金問題などの不祥事により、コンプライアンスを最優先する企業に生まれ変わらなければ会社を存続できないと、役員や社員が考えるようになった。翌年6月、西松建設は株主総会で役員を一新し、「過去の問題を今後に引きずらないという方針のもと、最高裁判決の付言に従って問題を解決する」と公式に表明した。事実さえ否認した従来の姿勢を180度転換して、和解による問題解決を申し出た。
高裁勝訴判決が異例の最高裁の付言を導き出し、最高裁判決が西松建設に問題解決を決断させたのである。
2009年10月23日に中国人受難者・遺族と西松建設との間で成立した和解の骨子は、①西松建設は、広島県安野への中国人強制連行・強制労働に関する歴史的事実と歴史的責任を認め、中国人受難者･遺族に対し深甚なる謝罪をする。②同社は、前記謝罪に伴い、受難者・遺族に和解金として2億5000万円を支払う。③後世の教育に資するために、事実を記念する碑を安野に建立し、追悼の集いを開催して、そこに受難者・遺族をお招きする、という３点である。
＜和解条項および確認事項＞
